近年、病院数が年々減りつつありますが、お医者さんの数は年々増えています。その一方で、病院のお
医者さんが地域で医院（診療所）を開業するケースも増えています。新規開業の医院（診療所）は今後も増えることが予想され、開業するにあたっては益々厳しくなってきています。このような状況の中で、「開業したいけど、何をしたらいいんだろう・・・」「開業したのはいいけれど経営って・・・」「順調だからそろそろ増税対策を・・」「後継者である子どもにスムーズに継がせたいんだけれど・・・」と、お悩みのお医者さんも多いと思います。まずは、このホームページを読んでみてください。

【医療法人化・特別医療法人化をお考えの先生方へ】
　病院・診療所経営において個人生活資金と医療経営資金のわけておくことは、
安心、安定した経営を確立するには医療法人化は欠かせない時代です。
当医療専門税理士社会保険労務士事務所では、設立にかかわる必要書類の作成から、
行政当局との打ち合わせ、設立登記、開設許可申請、後の経営まで幅広くサポートさせていただけます！　　　　

【経営改善へのとりくみをお考えの先生方へ】
　当医療専門税理士社会保険労務士事務所では、病院・診療所などの医療機関様にたいして、
毎月巡回監査を実施し、経営データをしっかりと把握させていただくことで安心、安定した病院・診療所経営に
つなげ、節税プランをたてやすくさせていただきます。　また、常日頃から税務調査に対して対策を講じさせて
頂きます。例えば・・・次のようなものがキーワードになってきます。

・医療法人を設立した場合の消費税

・概算経費、診療報酬先送り

・自由診療、領収書、窓口日計表との照合

・休診日、自宅付近の飲食に注意

・高級車

・出資金1,000万円以上の医療法人

・産婦人科の消費税

・専従者給与に注意

・研修会・学会・視察・出張

・修繕費

・現物給与

・医薬品費

・理事に対する貸付金

・自家治療など


【新規開業をお考えの先生方へ】
　診療所を新規開業されたい先生方が、いざ「開業する」と決断されても、何からはじめればよいのか疑問や不安が多いのは至極当然のことでしょう。開業効果は3年、この3年間がたいへん重要で医院の将来を決めます。患者さんは、新しい医院のことを話題にするでしょう。口コミで患者さんを増やす絶好の機会ですが・・・それも周到な準備があってこそでしょう。

　医業をとりまく経営環境はたいへん厳しくなってきているのが実情です。こういうご時勢ですから、
場当たり的な経営、とりあえずの開業をされることはおススメできません。開業を決断されたその時から、あらゆる方向から検討した計画を練っておくことが肝要になっています。

　開業当初は資金計画で無理をしますと、後々の医院経営に大きな影響が出ることになります。
開業時には、できれば専門家と一緒に5年先を見据えた事業計画を立てて、医院経営をスタートするのが良いのではないでしょうか。10年後には、また設備の入替などの大きな設備投資が必要となり、再び資金を準備しなければならなくなります。ご存知のとおり、医業は比較的多額の設備投資が必要なことから、借入金でまかなうことが多く、「資金調達、資金使途、収支」などの計画をたてておくことが後の経営に不可欠となります。

　くれぐれも無理のない資金計画で、先生の医院経営をスタートしてください。
そして、新規開業の際は、いろいろとお忙しいものです。当ホームページを御覧いただいている先生方に代わって、開業準備から開業後の経営までご安心していただけるよう誠心誠意お手伝いさせていただきます。




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